信託を利用した事業承継①

Aさん（70歳）は、株式会社福岡建設の創業者であり、自社株を100％保有するオーナー社長です。Aさんには、長男Bさん・次男Cさんの子どもがあり、後継者として長男Bさんを考えています。今期はコロナの影響もあり、業績は芳しくないが、来期以降、社会生活が通常に戻ってくれば業績の回復が見込まれます。この業績が悪化したタイミングで、自社の株価も下がったので、後継者のBさんに株を譲りたいと考えています。しかし、まだ引退するつもりはなく、株を譲ってしまうと、会社での発言権がなくなってしまいます。どうすればいいだろうか。

委託者Aさん、受託者Aさん、受益者Bさん、信託財産を株式会社福岡建設の株式とする自己信託を設定。

これまでの信託を見てきた方からすると、委託者＝受益者というのはよくあるケースでなじみがあると思いますが、委託者＝受託者というのは、少し首をひねると思います。信託ではこういう設定もでき、自己信託と呼ばれます。この自己信託ならではのメリットがいくつかあります。
Aさんの希望は、株式は今の株価の下がったタイミングで贈与してしまいたいが、経営にはまだ関わりたいというものです。株式の議決権等の権利を行使するのは受託者なので、委託者＝受託者という設定をすると、Aさんが引き続き権利行使できます。
また、贈与税についてですが、見かけ上の所有者は受託者ですが、信託が設定されると、税務上は所有権が委託者（Aさん）から受益者（Bさん）に移ったとみなされ、受益者（Bさん）に贈与税が課税されます。つまり、贈与税は今の安い価格で払ってしまえるが、引き続きAさんが経営に関わり続けることができるということです。信託終了のタイミングを、Aさんが亡くなったときや認知症の診断を受けたとき、若しくは5年後・10年後といった年数で区切ってもいいでしょう。信託終了時には既にBさんに贈与税が課税されていますので、いくら株価が高くなっていても、改めて贈与税・相続税が課税されることはありません。

遺言による事業承継をした場合は、まず贈与税ではなく相続税が課税されます。相続税の方が税率は安いのですが、Aさんがいつ亡くなるか分からないので、タイミングを自由に選ぶことができません。業績好調の株価が高い時に亡くなってしまうと、いくら税率の低い相続税でも、結果的に大金を払うことになってしまいます。また遺言は何度でも書き直すことができるので、後継者Bさんの地位は不安定な状態です。信託は、終了や変更に制限をかけることができるので、後継者Bさんの安心につながります。また、Aさんが認知症を発症してしまうと、遺言ではどうにもなりませんが、信託では対策を盛り込むこともできます。