家族信託⑤　家族信託の効果④

意思尊重効果

自分の財産をどう処分したいか、誰に何を相続させたいかということは、遺言でもできるように思われます。しかし、自分の財産を息子に相続させ、さらにその次には孫に相続させたいといった、二次的三次的に承継先を指定するといったことは、遺言ではできません。例えば、自宅が代々受け継いできた歴史的な建造物であるといったとき、このままでは二次先三次先で共有関係になってしまい、管理に不安があるという場面で、家族信託は、承継先を次代より先までも指定することができます。この効果は遺言ではできないメリットです。

≪例≫

Aさん（75歳）の自宅は先祖代々受け継いできた文化的価値の高い建物である。Aさんの財産は、その自宅不動産（土地建物評価額7,000万円）、預貯金1,000万円である。Aさんの家族関係は少々複雑で、現在は後妻Bと共に生活しているが、前妻Cとの間にもうけた実子Dがいる。また、後妻Bにも前夫との間の子Eがいる。

Aさんの家族関係

Aさんは、自宅の土地建物は、ゆくゆくは実子Dに受け継いでもらいたいが、自分が亡くなった後も、後妻Bには引き続き住んでもらいたい。このまま法定相続通りに分割すると、自宅不動産は後妻Bと実子Dとの1/2ずつになるが、その次の代では後妻Bの分はEに相続権が発生し、実子Dへ全て承継させることはできなくなってしまう。遺言で土地建物を実子Dへ全て相続させても、後妻Bが遺留分侵害請求をすれば、1/4は後妻Bに相続させざるを得ない。その分を換価する十分な預貯金はない。
家族信託を使って、どう解決できるだろうか。

委託者（Aさん）　受託者（実子D）
第一受益者（Aさん）
第二受益者（後妻Bと実子D）
第三受益者（実子D）
信託財産（Aさん自宅不動産、預貯金1,000万円）
信託内容（自宅不動産が共用にならないよう、最終的には実子Dが全て引き継ぐ）

【第一段階】

Aさん（第一受益者）が死亡するまでは、実子D（受託者）はAさんに土地建物を使用させる。

【第二段階】

Aさんが亡くなった後、後妻Bと実子Dが第二受益者となり、受託者実子Dは後妻Bに土地建物を使用させる。実子Dは受託者と受益者を兼ねる。

【第三段階】

後妻Bが亡くなった後、実子Dが第三受益人となり、当該土地建物の全ての権利を取得する。

【注意点】

上記のケースでは、後妻Bが亡くなったとき、Eに相続権が発生し、実子Dが全ての権利を引き継いでしまうと、遺留分侵害請求権が発生してしまうのではないかと思われます。しかし家族信託では、実子Dは先順位受益者の後妻Bから受益権を承継するのではなく、信託契約により、委託者Aさんから直接に受益権を取得したと考えます。このため、この土地建物については、Eに相続権は発生しないことになります。

家族信託では、このように被相続人（委託者）の意思を尊重し、2代3代先までの相続も決めることができます。

受益権の移動